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朝日ほどではないが、左に偏っていると言われる読売新聞がどれだけ公平に冷静に客観的に戦争責任（の定義が不明だが）を検証しているかを確認したくて買ってみた。

第1章では南京大虐殺を「犠牲者の数で議論のある」事実として紹介したり、公平さを欠く記述もちらほら目に付くが、第2章以降では色々な切り口からこの戦争を眺め、有識者の見解を求めている。いわゆる戦争責任者たちに罪があると決まったかのような恣意的な質問に対し、有識者達は簡単に同調することなく、学者の立場から客観的に回答しており、全体的にほとんど中立の立場からの検証に思われる。
そもそも「戦争責任」とは何か、という定義が冒頭で語られていないので論点が始めは分かりにくいが、どうやら「負けることが分かっている戦争を始めた責任、始めざるを得なくなる方向に国を誘導した責任」のことを言っているようである。

第1次大戦前に主役の座を石炭から引き継いだ石油に対する各国の動きに関してなど、目新しい視点もあり、非常に興味深く読むことができる。「T」ということで結論を出すには至っていない（最後まで結論の出ないものかもしれない）が、決まった呼称もない、解釈の定まらない「あの戦争」に対する客観的な目を養うには非常に適した本である。

読売新聞が神のごとく崇める正力松太郎は、A級戦犯容疑者として逮捕され、巣鴨拘置所に2年間収容されていた。
読売は、まず読売新聞社社長正力松太郎容疑者の戦争責任を追及してみてはいかがだろう。

読売新聞に戦争責任を追及する資格はない。
読売は当時戦争を煽りに煽っていたのだから、極めて重い戦争責任がある。
A級戦犯は処刑されたのだから、読売新聞社は解散するのが筋だろう。

読売新聞に連載していた戦争責任の特集が、単行本化されたのが本書である。
本書は、時系列に出来事をまとめるといった形式ではなく、革新主義、テロリズム、メディアなど分野別にチャプターが構成されている。また平易な記述であるため、太平洋戦争へ至る道について知識を有する人にとっては物足りないかもしれないが、どのように我が国が戦争に自らを引きずり込んで行ったかなどを知らない人に特に読んでもらいたいと思う。
戦争に至る過程で、国策を誤った軍人、政治家が断罪されるのは当然であるが、本書を読んでもらえば、先の大戦に引きずり込んだのがただ単にそれらの人物の責めに帰するのみならず、テロによって政治家、重臣を萎縮させた愚かな連中、ある意味で扇動したメディア、そして当時の国民にも戦争への道を助長させた責任がある事がわかると思う。
秋にも出版されるであろう続編を期待したい。